複雑化する経済情勢の中で、未公開企業においても取引銀行や幹事証券会社より「第三者
証明による株価評価」を求められるケースがしばしば見受けられるようになりました。この場合、試算書はあくまで第三者が試算したものを求められるために、従来よりお世話になっている関与税理士・公認会計士はもちろん、その方々の知り合いの機関では「第三者」と認定されない場合がございます。

　さらに、そのような株価算定等で要求されるのは、証券業協会規則に順ずる評価方法である「ディスカウント・キャッシュフロー（DCF）法」などの高度な数理計算による算定である場合が多く、税理士や公認会計士が得意とする類似業種比準価額方式や純資産価額方式といった相続税法の財産評価基本通達に順ずる評価での算定価格以外は、適当な評価結果を得ることが困難であるケースが見受けられます。

　また、DCF法を駆使した株価評価等を行える機関は大変限られており、またその手数料も大変高額になっております。

　そこで当社では、簡便法によるDCF法の株価試算を行うことで、株価評価における第三者証明書の発行を必要となさっている未公開会社に対し、従来の株価試算・株価算定よりも大幅なコストダウンとスピードアップ（受注後１ヶ月程度で完成）で
サービスの提供を行います。

　当社のサービスはあくまでも簡易試算ですが、法人の資産証明であると同時に、代表者である「税理士の資産証明」であるという点が特徴になっており、これまでも未公開会社や株式上場準備企業などからは大変ご好評を頂いておるものです。

株価試算の過程においては、クライアントとの綿密なやり取りを行うことでクライアントのニーズに応えることができるものと確信しております。どうかお気軽にご相談いただきたく存じますとともに、是非ともご利用をご検討頂きたく存じます。