企業の株価評価法のうち、収益方式に属する評価法の一つで、企業が将来獲得するであろうキャッシュフローを資本還元率で現在価値に還元して算出する（日本公認会計士協会『株式等鑑定評価マニュアル』平成5年11月9日参考。以下、同様）ものです。

　収益方式とは、「企業のフローとしての収益又は利益に着目して、企業の価値及び株価等を鑑定する方式」です。この方式で算定された株価等は企業の動的価値を現すとされ、「継続企業を評価する場合、理論的には最も優れた方法」とされています。

　その反面、「鑑定評価額が将来収益に全面的に依存しており、その根拠が不確実となる欠点を持ってい」ます。

＜評価目的＞
　DCF法による株価評価は、「一般の未公開株式等の売買、M&Aの他、将来は買い取り請求や営業譲渡の商法的評価においても適用される事が考えられ」ます。