岩松正記税理士行政書士事務所/

電子申告について

　当事務所では電子申告を推進しています。税金に関する電子申告には、国税電子申告システム（イータックス（ｅ－Ｔａｘ））と地方税電子申告システム（エルタックス（ｅＬＴａｘ））の２種類があり、当事務所はどちらの電子申告も利用可能となっております。
　現在、当事務所の関与先の８０％以上で電子申告利用開始届を提出して電子申告が利用可能な状態となっております。

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当事務所において電子申告システムで提出可能な税目等
　　　＊基本的に専用ソフトを利用しての申告になります

	税　目	補　足
国税	法人税
	消費税
	源泉所得税	ゼロ納付のみ対応
	所得税	電子申告控除を受ける場合、ご自分で住基カード等の電子証明書を取得していただきます
	法定調書（総括表他）
	印紙税	専用ソフトは使用しません
地方税	法人都道府県民税・事業税
	法人市町村民税	政令指定都市のみ
	償却資産税申告	政令指定都市のみ
	給与支払報告書	平成20年1月からの予定

電子申告のメリット
・申告スケジュールが短縮され、申告書の返却が早くなります。

電子申告のデメリット
・個人で電子申告控除を受ける場合、電子証明書を取得しなければなりません。

電子申告における注意点
・申告書への収受印が受信証明に変わることになりますので、金融機関等へ申告書のコピーを提出する際には、電子申告で提出した旨、伝えた方がよいでしょう。
・納税証明書を公的機関等より求められた場合には、申告期限後の日付のものを提出するようにしましょう。

電子申告の手順

Ⅰ　準備段階

新たに電子申告を始める場合
（１）電子申告利用同意書を提出していただきます
（２）電子申告利用開始届（新規開始）を提出します
（３）税務署より届いた利用番号を当事務所に教えていただきます
（４）パスワードを設定します（ご自分で行うか、当事務所で代行いたします）
（５）地方税システムについて、当事務所で設定を代行します
（６）利用準備完了です
（７）希望する場合には、代表者個人で電子証明書（ＩＣメモリ付住基カードなど）を取得していただいても結構です

他事務所にて電子申告の経験がある場合
（１）電子申告利用同意書を提出していただきます
（２）電子申告利用開始届（パスワードの変更）を提出します
（３）税務署より届いた利用番号を当事務所に教えていただきます
（４）パスワードを変更します（ご自分で行うか、当事務所で代行いたします）
（５）地方税システムについて、当事務所で設定を代行します
（６）利用準備完了です

Ⅱ　申告時

法人代表者の電子署名を行わない場合
（１）申告準備完了後、申告書の控に署名・捺印をいただきます
（２）委任状に捺印をいただきます
（３）税理士署名を行った申告データを代理送信します
（４）送信完了表と申告書控をセットにして返却いたします

法人代表者の電子署名を行う場合
（１）申告準備完了後、申告書の控に署名・捺印をいただきます
（２）委任状に捺印をいただきます
（３）代表者本人に当事務所へ来所いただき、事務所内で電子署名を行っていただきます
（４）税理士署名を行った申告データを代理送信します
（５）送信完了表と申告書控をセットにして返却いたします

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