「会計事務所」という言葉から受けるイメージは、経営者や資産家といった、確定申告を行うような方々のみが会計事務所に縁がある・・・裏を返せば、一般に人々にはほとんど縁が無いのが会計事務所である、といったものではないでしょうか。
　ところが、会計事務所が行っている仕事というのは、実はかなり広範囲に渡っているのです。

　普通、会計事務所と言われるところは、大体次のような仕事を行っています（行うことができると言った方が適切かもしれません）。

　１． 法人・個人の会計処理（毎月の収益計算等）
　２． 法人・個人の税務申告（申告書の作成）
　３． 税務署との対応（税務調査の立会い等）
　４． 官公庁への提出書類の作成代行（建設業関係書類等）
　５． 労働保険・社会保険等の書類作成代行
　６． 保険代理業務（生命保険・損害保険）
　７． コンサルティング（経営分析・資産形成等）
　８． 融資・助成金の案内　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　などなど。

　もちろん、どんな会計事務所でも、これら全てをやっているとは限りません。メインとなるのは１から３の業務ですので、それだけをやっているというところもありますし、扱う税目も法人税だけとか資産・相続関係だけとかに特化しているところすらあります。

　このように、実は会計事務所では、税金に関することだけではなく、言わば商売に関することは何でも相談できると考えて間違いありません。考え様によっては、中小零細企業にとっては「大切なパートナー」足り得るものであると言えますし、また、そうでなくてはならないものであると思います。
　さて、会計事務所の仕事について、先ほども申しましたが、メインとなるのは１から３の業務です。では、ここでは上の各業務について少々詳しく説明して行きましょう（長文ご容赦）。

（１） 法人・個人の会計処理（毎月の収益計算等）
　会計事務所の収益のほとんどが、毎月の収益計算を行うことで顧客（業界内では「顧問先」、「関与先」などと呼ばれています）から頂戴する毎月の「顧問料」で成り立っています。そこで会計事務所では、
　  　・ 毎月担当者が顧客を訪問し、
　　　・ 会計伝票やその他の資料を確認し、
　　　・ 会計処理が税務上適正かどうかを確認し、
　　　・ 「試算表」（貸借対照表や損益計算書）を作成し、
　　　・ 前月の収益を明らかにし、
　　　・ 経営に関するアドバイスを行う
ということになります。

　かつては会計事務所に処理を依頼すると、経理の人間が記入した会計伝票を元に、訪問時に会計事務所の職員が電卓を叩いて数字を集計し、訪問時に試算表を作成して前月の収益を出していました。
　もっとも昨今では「市販の会計ソフト」がかなり普及しているため、伝票を作成せずに直接コンピュータへデータ入力を行うことで即座に試算表を作成することができるようになっています。
　つまり、今や会計事務所の担当者が訪問しなくても試算表は作ることはできるのです。
　そこで、会計事務所の担当者が訪問の際に行う作業は、より正確な試算表を作成することで前月の収益を確定することになる訳です。従って言いかえれば、すでに「試算表の作成」というのは会計事務所の仕事ではありません。今や会計事務所に求められているのは、

　　　　　　コンピュータ処理（会計）の指導
　　　　　　試算表を元にした経営アドバイス

といった辺りである、と言っても過言ではないようです。但し、あくまでも「税務」を柱としたアドバイスが求められていると言うことは言うまでもありません。　


（２）法人・個人の税務申告（申告書の作成）
　税務に関するノウハウの提供が会計事務所に求められているのであれば、税務申告の仕事こそが、会計事務所の会計事務所たる業務であるといっても過言ではありません。但し、ここで若干注意が必要なことがあります。それは、税務申告は税理士の独占業務であるということです。

　これはどういうことかと言いますと、簡単に言えば、商売として税務署等へ出す書類を作ることができるのは税理士だけである、ということです。

　税理士が作成した（もちろん、会計事務所の職員が作成したとしても、税理士の管理下の元で作成されたのであれば、それも含まれます）証拠として、税務署等へ提出される書類には税理士の署名・捺印がなされます。

　従って、普通、会計事務所でこのような書類（代表的なものが「確定申告書」「法人税申告書」です）を作成した場合には、税理士名で（源泉所得税を１割引いて）料金を請求します。会計事務所が税理士個人である場合は問題ないのですが、会計事務所が法人の場合、このような料金は通常の毎月の顧問料とは別に、税理士個人名で請求することになります。

　ちなみに、毎月の顧問料も、会計事務所が税理士個人の場合は源泉所得税が引かれた金額で請求されますが、税理士が会計法人を設立していてその法人から顧問料が請求される場合には、源泉所得税が引かれない金額の顧問料を支払うことになります。

　もっとも、最近では上のような書類を作成することも毎月の料金に含める会計事務所も増えてきているようです。これは、会計事務所を利用する側にとっても、毎月の支払が均等化するメリットがあります。でも、決算書の作成って、すっごく大変なんですけどね・・・（泣）


（３）税務署との対応（税務調査の立会い等）
　一般に言われる税務調査とは、税務署員が「質問検査権」に基づいて行う「任意調査」のことをいいます。

　よく間違えられるのですが、故伊丹十三監督の「マルサの女」で有名になった「査察」と、一般の税務調査は異なります（「マルサの女」でも、映画の冒頭に個人商店への税務調査が描かれています）。大きな違いは、「査察は」強制調査ですが、税務調査は任意で行われるという点です。

　しかし、税務調査は任意調査なのですが、質問に対する不答弁ならびに検査の拒否・妨害に対しては刑罰が科される（金子宏『租税法』参照） ことになっています。つまり、もし税務署から調査の連絡が来た場合には、調査を受けなきゃならないということです。残念ながら・・・。

　では、なぜこんな調査なんてものがあるのでしょう。

　税金を納めるという行為は「自主申告」が原則です。しかし、みんなが「自主申告」の名の元に好き勝手に自分の税金を計算すれば、恐らく、国家財政は破綻してしまうでしょう。だって、誰だってできるだけ納める税金を少なくするでしょうからね〜(笑)。
　ですから、税務調査は言わば「牽制のため」に存在するといっても過言ではないと（個人的に）私は思います。調査が怖いからきちんとした処理をする…。その意味では、調査というのは決して不必要なものであるとは言い難いと思います。

　さて、そんな税務調査ですが、普通の感覚の人は税務署から電話が来た！というだけで、例え何も後ろめたいことがなくてもビビリます(笑)
　
　いえ、むしろその方が普通かもしれません。それだけ、税務署というのは、普通の人々はあまりお世話になりたくないと考えているところだからです。

　そこで、会計事務所の出番ということになります。例え後ろめたいことがなくても、単独で税務職員と対峙するというのは、結構緊張するものです。

　大抵の調査は、調査前に税務職員から「事前予告」があります。「無予告」で税務署員が訪問した場合、それはかなり脱税を疑われていると考えて間違いないでしょう(笑)。

　もし怖い(?)税務署員からの電話があった場合には、（常日頃からお世話になっている会計事務所なり税理士さんがいる場合でしたら、「会計事務所（または税理士）に相談します」と即座に答え、電話を切った後で会計事務所に詳細を伝えます。まあ後ろめたいことがなくても、調査を円滑に進めるためには即座に調査の日程について了解せず、会計事務所との相談後に日程を決めた方がいいでしょう。でないと、税理士や会計事務所の担当者が同席できなくなってしまいますから。

　これで、（普通は）あとは会計事務所が応対をしてくれます。これは代理宣言みたいなものですね〜。法的にはいろいろと手続き等があるのですが、それは割愛します。

　次にしなければならないことは、会計事務所との打ち合わせでしょう。調査の日程を決定し、調査前に帳簿、資料等の準備をします。これらはいづれも調査が円滑に進むために行うものですが、その準備は、会計事務所と共同で行うことが重要です。ここでお互いの信頼関係を確認しておきましょう。

　あとは調査の際に立会い（税理士や会計事務所の職員が同席すること）をお願いすれば、税務調査も恐れるに足りません。むしろ、通常の会計処理が正しかったのか（これまでの会計事務所の言っていることは正しかったのか）、税務署の見解はこういうものか、会計事務所はどのように対処してくれるのか、を調査では検証することができます。
つまり、税務調査は言うなれば「勉強の場」であるような感じがします。このような気持ちで、調査を受け入れるようにするとよいと思います。

　このように、実は税務調査は「会計事務所の腕の見せどころ」なのです。ここでの対応は、実は会計事務所選びの重要なファクターであると行っても過言ではありません。


（４）官公庁への提出書類の作成代行（建設業関係書類等）
　税理士は無条件で「行政書士」になれます（もちろん、所定の登録手続が必要です）。そこで、会計事務所によっては、行政書士の業務である建設業関係の書類作成を行うところもあります。

　建設業関係の書類作成と言いましても、普通会計事務所で作るのは、「建設業の登録・更新」「建設業の変更届」「経営分析申請書」「経営審査申請書」「資格者登録・変更届」（以上、土木事務所関係）、都道府県や市町村に対する「入札資格申請届」といったところです。ご存知の方も多いと思いますが、公共事業の工事入札資格を得るためには「経営審査」を受けなければならず、そのためには「消費税抜きの損益計算書」を作らなければなりません。

　　最近では市販の会計ソフトでも、簡単に税抜きの決算書（貸借対照表や損益計算書）を作れるようになりましたが、通常の処理を考えると、なかなか難しいものがあると思います。

５．労働保険・社会保険等の書類作成代行
６．保険代理業務（生命保険・損害保険）
７．コンサルティング（経営分析・資産形成等）
８．融資・助成金の案内
　これらの業務は、会計事務所毎に扱いが変わると思います。これらに関しては、徐々に記載して行きたいと思います。

　「税理士」と「会計士」・・・。国家資格の中でも最難関のもののうちに挙げられる２大資格ですが、実はこの資格は、資格の目的（する仕事）が、本来、全く異なるものなのです。
　
　まず「税理士」ですが、税理士法の規定は次のようになっており、そのものズバリ、「税務の専門家」であるとされています。

　税理士法

（税理士の使命）
第１条　税理士は、税務に関する専門家として、独立した公正な立場において、申告納税制度の理念にそつて、納税義務者の信頼にこたえ、租税に関する法令に規定された納税義務の適正な実現を図ることを使命とする。
　　＊下線部筆者
　
　簡単に言えば、税金の申告書を作成したり、税金についての相談を受けたりするのが、税理士の第一の仕事であると言えます。
　


　一方公認会計士は、かつては法に「使命」の記載がありませんでした。これが平成１５年の改正により、以下のように「使命」が記載されることになったのでした。

　公認会計士法

（公認会計士の使命）
第１条 公認会計士は、監査及び会計の専門家として、独立した立場において、財務書類その他の財務に関する情報の信頼性を確保することにより、会社等の公正な事業活動、投資者及び債権者の保護等を図り、もつて国民経済の健全な発展に寄与することを使命とする。

（公認会計士の業務）
第２条　公認会計士は、他人の求めに応じ報酬を得て、財務書類の監査又は証明をすることを業とする。

　この「財務書類の監査又は証明」というのは「監査証明」と言われるもので、上場企業や店頭公開企業、一定規模以上の非公開会社等にとっては、決算毎に必ず必要となるものです。これがないと経営者は罰せられてしまいますので、上場企業等には必ず１名以上の公認会計士（普通は個人でなく、公認会計士の集合体である「監査法人」）が関与している形になります。

　
　さて、法律の条文から見ても、税理士と公認会計士というのは、全く異なる業務をするものであるということがわかります。大雑把に分けると、

　税理士−中小零細企業相手　　　公認会計士−大企業相手

と言うこともできようかと思います。しかし、これも一概に決め付けることはできません。税理士であっても大企業相手の仕事や国際的な仕事をバリバリ行っている方もいますし、公認会計士であっても中小零細企業の育成をメインにされている方もいます。

　ところで、実は公認会計士は税理士となることができます（その逆はできません）。従って上場企業や一定規模の大会社が少ない地方では、必然と公認会計士は税理士の仕事（つまり税務申告等）がメイン業務となっているのが実情です。