会計事務所の使い方
相続・事業承継はもちろんのこと、会社設立のポイント・会社法・M&A・組織再編・についてなど、税務・会計に関する解説や、会計事務所を上手に活用する方法を大公開。さまざまなニーズに応える事務所です。
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   岩松正記税理士行政書士事務所
税理士:岩松正記 元山一證券社員、所属:東北税理士会仙台北部支部、宮城県行政書士会、ドリームゲート登録専門家、仙台泉青年会議所、NPO仙台インターネット推進研究会、仙台中央倫理法人会、租税訴訟学会、日本カジノ学会
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会計ソフトについて

 ・なぜ会計ソフト?

 事業の根幹は会計にあり、と言っても過言ではないと思います。会計とは会社・事業の数字を把握ことであり、そのために我々税理士・会計事務所の存在があると言っても言い過ぎではありません。

 経営判断に必要な経営の数字、この数字の把握のために一体何が必要なのか。コンピュータが発達した現在では、会計ソフトこそが必須アイテムであると言えます。全国の税理士・会計事務所において、会計ソフトを利用していないところは無いと言ってもよく、この事実が、会計ソフトの利用こそが企業経営の必須アイテムであると証明していると思います。

 では、税理士・会計事務所などに会計ソフトの利用を任せていいのか。自分たちは会計ソフトを使わなくていいのか。答えはNOだと思います。会計ソフトは、可能であればできるだけ自分たちの手で使い、自分たちで事業の数字を把握するために使わなければ非常にもったいないものです。この、自分自身で会計ソフトを使うことを自計化と言います。

 では、自計化のメリットとはどんなものでしょうか。具体的には次のようなことが挙げられます。

  ・経営判断に必要な数字が即座に把握できる
  ・資金の流れや他社との比較など、ビジネス感覚が磨かれる
  ・経理丸投げに比べコストが抑えられる

  一方、自計化のデメリットには次のようなことが挙げられます。

  ・手間がかかる、面倒くさい、処理に時間を取られる
  ・担当者の負担が大きい
  ・コンピュータや会計ソフト代、メンテナンスなどのコストがかかる

 
 「いいというのはわかっていても、簿記も経理の知識もなく、パソコンの扱い方もわからない」という声が大変多いのも事実です。しかし、自計化は最初の取っ掛かりさえクリアすれば、誰にでも簡単にできるものです。税理士や会計事務所などの専門家にとって、それら初期設定というのはお手のものです。是非、経営に携わる方は、顧問税理士と相談してみてください。自計化は必ずや自分の経営にとってプラスになるはずです。

 


 ・どのソフトが使いやすい?

 ちまたには、市販されているものから会計事務所など専門家専用のものまで、数多くの会計ソフトがあふれています。価格も機能もまちまちで、使い勝手もソフトによって優劣をつけるのはなかなか難しいものがあります。
 ただ一つだけ言えるのは、どんな会計ソフトも環境設定さえキチンと行えば誰にでも簡単に操作できる、ということです。会社・事業に合った科目体系や初期設定などの指導は、税理士や会計事務所など専門家が得意とするところです。
 
事業の発展を真剣に考える経営者は、まず顧問税理士に自計化の相談を行ってみてはいかがでしょうか?

 

 ちなみに、当事務所で対応可能は会計ソフトは、以下の通りです。これらのソフトは関与先が自ら購入したものや当事務所で購入を勧めたものなど、導入の体系は様々ですが、結局関与先のほぼ85%が自計化しています。

    ★ライセンス保有
       市販ソフト       ・弥生会計    ・財務応援(EPSON)   
                     ・勘定奉行    ・会計王(ソリマチ)
                    ・らくらく法人会計

       会計事務所専用   ・MJS

    ★ライセンスは持ってないが、使用経験があり、対応可能なソフト      
       市販ソフト       ・JDL-IBEX    ・PCA会計   
                     ・でき太
       会計事務所専用   ・ICS
          
        
         *関与先からこれらソフトでのデータを受取の希望や指定があった場合には
          当事務所でライセンスを購入して対応することとしております。

    

      ただし、以下のソフトは対応しておりません。ソフト会社の姿勢にやや
      問題があると考えておりますので、今後とも対応することはありません。 

        会計事務所専用   ・TKC



 最後に、当事務所における自計化の考え方を紹介したいと思います。

 ・自計化なくして事業の発展はない

 ・自計化は会社・事業のためのものであり、決して会計事務所の都合でやるものではない

 ・会計ソフトの導入に際し、特定のソフトを押し付けることはしない

 

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